12-12 「個人情報セキュリティ」への準拠をどう実装し、確実なものにするか

個人情報保護の強化に向け、経済部、交通部、金融監督管理委員会（FSC）、デジタル発展部などの各機関がより厳格な要件を打ち出しており、立法院は罰金の上限を台幣1,500万元に引き上げました。

例えば、デジタル発展部の新しい規定により、各組織は2024年1月12日までに「個人データファイル安全維持管理計画」を策定する必要があります。本規定の20の条項は、個人情報の管理とインシデント報告を対象としており、組織の実態に即した対策が求められます。規制当局による今後の監査を踏まえると、個人情報保護の実装は非常に重要です。

テンプレートは公開されていますが、標準化されたひな形だけでは実務に即した適用が難しいのが実情です。本セミナーでは、準拠を確実にする方法と正確な内部点検の進め方を明らかにし、監査でよく問われる項目を共有するとともに、個人情報インシデント対応の実例をご紹介します。法令準拠、監査への備え、インシデント対応計画の策定、データ・ネットワーク・システムに関する緊急時の措置などを取り上げます。各組織が実効性のあるインシデント対応計画（IRP）を整備できるよう支援することが目的です。

個人資料保護法の施行以降、当社は大手企業の準拠点検やPIMS認証の取得を支援し、公的機関や企業における個別の個人情報管理計画の策定にも携わってまいりました。ご参加の方には、手順書のテンプレート、実務ガイダンス、事例集をご提供します。

12月12日の開催に向け、オンラインでお申し込みのうえ、お席をご確保ください。コーヒーやお茶、軽食をご用意し、専門コンサルタントや参加者の皆様と交流いただけます。皆様のお悩みにお答えし、確実なサポートをご提供いたします。個人情報保護の取組みを強化する実務的な知見を共有できることを、心より楽しみにしております。